サポート・報酬・費用～建設業許可取得・管理支援センター～東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県

当事務所のサポート内容と報酬・費用について～当事務所の概要です

はじめに

「建設業許可」は、お客様が扱われる工事内容によっては必ずしも取得が必須ではありませんが、コンプライアンス、事業拡大、信用力強化の観点から、近年その取得が強く求められる傾向にあります。
　ただ、そのためには書類作成・資料準備等に多大な時間と労力がかかります。
　また、許可取得後においても様々な手続が要求され、ライセンス管理という点でも大きな負担となります。

　
　私どもの事務所では、『いかにしてご依頼者様のご負担を削減し、本業に集中して頂ける環境を整えるか』、というコンセプトを基にそのサポートを行っております。
　そしてそのために、単なる書類作成にとどまらず、タイムリーな法改正の情報発信や各種管理ツールのご提案、必要な手続期限が近付いた際の準備アラート等も積極的に提案・実行させて頂いております。
　建設業許可取得をお考えの方、毎年の手続管理の最適化・コスト削減をお考えの方。
　詳しいご説明・ご提案をさせて頂きますので、まずはお問い合わせ頂けたらと思います。

当事務所にご依頼されるメリットについて

　正直なところ、「建設業許可」の手続きは、その気になり時間と手間さえかけることができるのならば、お客様ご自身で全て行うことも可能です。また、建設業許可を取り扱っている行政書士事務所は、当事務所以外にも非常に多いです。
　「それにもかかわらず当事務所にご依頼して頂くメリットは何か」、「他の事務所と何が違うのか」。
　主要な５点をご案内させて頂きます。

Ⅰ：煩雑な書類作成・資料準備の手間からの解放 　
　建設業許可に関する手続きでは、膨大な書類作成・資料準備が必要となり、想像以上の時間・手間がかかります。
　当事務所が間に入ることによって手続準備にかかる時間と手間を極力圧縮いたしますので、煩わしさから解放され本業に集中して取り組んで頂くことができます。
　また、そのために当事務所では様々なオリジナルツールをご提供します。
　変更届の要否判断時に便利な現在の自社の登録事項が一目で分かる早見表、一年間のライセンス管理がビジュアル的に確認できる年間スケジュール表、分かりにくい行政発行の手引きを分かりやすく噛み砕いてまとめた準備書類一覧表など当事務所ならではの工夫を凝らしたものばかりです。

Ⅱ：最短での許可取得、確実な期限内での手続実現が可能 　
　例えば建設業許可を新規に申請した場合、許可が出るまで特に問題がなくても約1.5か月もかかります。ということは、スムーズに許可を取得し業務に生かすためには、いかにして迅速に質の高い書類を作成するかが大事になります。
　また、許可取得後の手続においても細かい期間制限が設けられており、失念・遅延すると最悪許可の失効につながります。これは、建設業許可に関する手続は時間管理が重要であることを示しています。
　当事務所が代行させて頂くことで、必要な時期に確実な手続完了を実現できるため、ストレスなく本業に集中して頂くことができます。

Ⅲ：必要な手続時期到来アラート等許可取得後も手厚いサポート 　
　建設業許可は、実は取得時よりも取得後の方が大事です。
　毎年の決算報告、変更事項発生ごとの変更届等の提出が必要となり、しかもそれぞれ細かく期限が定められています。それらが公開・閲覧対象であることを考えると手続を失念・遅延した場合のリスクは決して小さくありません。
　当事務所では、必要な手続時期が近付くと準備依頼のアナウンスをしたり、日々の管理に役立つツールを提供したり等許可取得後においても業務全般に渡って手厚くサポートいたします。

Ⅳ：他の建設業関連手続との連携による事業拡大・管理効率化が可能
建設業許可を本当の意味で生かすためには、経営事項審査を受けて入札手続きに参加したり、建設業関連ライセンスを戦略的に取得して業務の幅を広げる等のアクションが必要です。
　当事務所は他の事務所とは異なり、建設業許可に限らず、経営事項審査・測量業・地質調査業等ほぼ全ての関連手続きに対応が可能です。将来の事業拡大についてもご相談・サポートさせて頂きます。

Ⅴ：会計・経営にも明るい建設業専門行政書士が専属担当 　
　特に経営事項審査を受けて入札参加をお考えの場合、有利な点数を取得するため、毎年の決算報告をいかに正確に作成するかがポイントとなります。そうなると、書類作成においても会計・経営の知識と経験が必須になりますが、多くの行政書士はそこまで配慮していないと聞きます。
　当事務所では、会計事務所や経営コンサルティング会社出身の担当者が専属で対応しますので、より正確かつ有利な書類作成を実現します。

当事務所にご依頼された場合の報酬について

　当事務所にご依頼を頂いた場合の報酬についてご案内させて頂きます。
　具体的なお見積りはお話しをお伺いしてからご提示させて頂きますので、下記は概算とお考えください。
　

手続き（サポート内容）	報酬額（税込）※1・2	備考
新規許可申請（知事／一般）	147,000円～	「1業種」で申請する場合で、かつ実務経験10年での証明が不要な場合の参考金額です。複数業種での申請をご希望の場合、実務経験10年での証明を行う場合は金額が変わることがあります。ご相談下さい。
新規許可申請（知事／特定）	178,500円～
新規許可申請（大臣／一般）	178,500円～
新許可申請（大臣／特定）	210,000円～
決算報告（事業年度終了届）	42,000円～	工事関係書類が全て揃っている場合。※3
更新申請	73,500円～
変更届	21,000円～	「役員1名」のみ変更の場合の参考金額。

　※1 登記簿謄本等実費分については別途ご請求させて頂きます。
　※2 上記は必要な証明書類の代行取得手数料も含んだ金額です。
　※3 決算報告（事業年度終了届）を5年間分一括でご依頼の場合は、合計金額から10%割引させて頂きます
　　　（通常：42,000円／年→割引後額：37,800円／年）。

申請費用について

　建設業許可に関する手続きには、手数料等がかかることがあります。
　当事務所にご依頼頂いた場合の報酬とは別に必要になりますので、ご注意ください。
　こちらについては予め実費分として、ご依頼時にご請求させて頂きます。

許可区分	申請の種類	手数料等
知事許可	新規申請	９万円
	許可換え新規申請（大臣許可⇒知事許可／他都道府県知事許可⇒知事許可）
	般・特新規申請（一般許可⇔特定許可）
	業種追加申請	５万円
	更新申請	５万円
大臣許可	新規申請	15万円
	許可換え新規申請（知事許可⇒大臣許可）
	般・特新規申請（一般許可⇔特定許可）
	業種追加申請	5万円
	更新申請	5万円